補聴器契約に関する相談が全国消費者センターに数多く寄せられており、年々増加傾向にあり問題になっております。
”補聴器を買ったけれども高くて払えないので解約したい。”
”期待した程には聞こえが改善されないので解約したい。”
という高齢者からの相談が多く、店頭で説明を受けたとしても、十分理解・納得した上での契約でない場合や、購入するつもりでない時に勧められ、十分な聴力の把握もなく契約している例が見受けられます。
また、ご家族や福祉関係者など周りの人から次のような相談も目立っております。
”認知症気味の高齢者が補聴器を購入したが、聞こえないので返品に行ったら、より高価なものを勧められた。”
”高齢者が補聴器の店に一人で出向いて勧められるままに両耳分を契約したが、高額なため片耳への変更を申し出たものの、注文品なのでキャンセル不可と言われた。”
”同行者がいない間に補聴器を契約となった。使用時に頭痛がするし、高価なため解約したい。”
”試聴した補聴器は聞こえたけれども、購入したものは何度調整しても聞こえない。”
”眼鏡店で高価な補聴器を購入したが、その後病院で使用しない方が良いと言われた。”
” 補聴器の説明や調整などアフターケアを約束したのに自宅に来てくれない。”
残念ながら、これらの問題が生じている理由に下記が指摘されています。
①自分の聞こえの状態を把握していないまま補聴器を購入している場合
②高齢者が一人で店舗に出向いて補聴器の特徴や調整について理解が不十分のまま契約している場合、
③補聴器に関して販売店の知識技能やサービス体制が十分でない場合
④聞こえの状態の把握や購入の目的に合った販売がされているのか疑わしい場合
独立法人国民生活センターから消費者へのアドバイス
①補聴器を購入する前に専門医に相談すること
②補聴器店について情報収集するとともに専門的な設備や専門知識技術を持った者がいる販売店であるかを確認すること
③耳の聞こえが十分でない高齢者の補聴器契約には周りの人が同席し協力すること
④トラブルの場合は最寄りの消費者生活センターへ相談すること、
現在、全国で補聴器を販売している店は7651店(平成28年時点)あり、一定の知識を持つ認定補聴器技能者が在籍しているのは1848店、約24%となります。
認定補聴器技能者でなければ補聴器が扱えないわけでも無く、認定されていない方が一概に不適切な補聴器相談を行っているとは言えませんが、認定補聴器技能者であれば、有る程度の補聴器に関する知識・技能が担保されていると考えて宜しいかと思われます。